2016年12月23日号

ホントに“財政難”…?


 税金を上げ、医療、介護の負担増を押し付けて、これでもかと国民からむしり取った上に、今度はかけがえのない生活費の年金を減らす――考えてみれば、このところの政府や与党を中心とした政治家は、“財政難”を言い訳にしてやりたい放題、国民の生活がどうなろうと、あれも削って、これも減らして…カット、カットの大行進を始めている。与党安定多数だからと、図に乗って強行採決を繰り返し、とうとう厳罰であるはずの賭博場(バクチ場)を解禁するカジノ法案まで強行してしまう厚顔無恥ぶり。思わず「カッと」なった。


 2016年の世相を表す「今年の漢字」が、全国から公募で「金」に決まったそうだ。リオオリンピックの金メダルからの連想だそうだが、「カネの亡者」の「金」にも見える。守銭奴と化して人々からなけなしの“銭(ゼニ)”と“ささやかな生活”まで、生血を吸うように奪い取る多国籍企業などの大企業群と、その手先となって国民の財産を“かすめ取るシステム”を作り上げることに余念のない、官僚と政治家たちの巧妙な作戦は、今年もまた大きく前進したことになる…。


 昭和の終わりごろから平成にかけて、金持ちほど税金が高い累進課税が“緩和”され、所得税と相続税や贈与税などの資産税が下げられて、その一方で、貧しい人々からも税金を取り立て、年金、医療、介護の社会給付と少子化対策の経費(消費税法第1条2項)に使うはずの「消費税」が平成元年からスタートした。ところが、消費税とセットで法人税減税も実施される。「財源の不足」を理由に消費税が3%→5%→8%と上がる。ほぼ同じタイミングで法人税は引き下げられる。その結果、1989年(平成元年)~2014年(同26年)までの26年間の消費税収累計が282兆円なのに対し、法人税収はマイナス255兆円。社会保障に使うはずの消費税は企業優遇税制で露と消えてしまっているようなのだ。で、社会保障については「財源がない」から、自己負担率がどんどん上がっている…(データはジャーナリスト・堤未果氏の著書「沈みゆく大国アメリカ〈逃げ切れ!日本の医療〉」(集英社新書)より)。


 もしかして、今年の漢字は本当は、「喝」(カ~ツッ!!)なのではないか…。


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