2017年02月24日号

「放射能汚染防止法」はなぜ必要か

放射能汚染を公害として扱う意味… 2月24日、北星学園大学

 北星・原発を考える会の「第28回北星・原発問題講演会」が2月24日(金)午後6時~7時30分、北星学園大学A館A703教室(地下鉄大谷地駅5分)で開催され、原子力公害に取り組む札幌市民の会代表でもある山本行雄弁護士の講演「『放射能汚染防止法』はなぜ必要か―原発による放射能汚染は公害である、罰則のある法律を制定しよう―」が行われる。参加無料(資料代200円の場合あり)。当日直接会場へ(定員140人)。


 福島第一原発事故まで、放射性物質は公害・環境の関係法律から適用除外になっていたが、2012年に環境基本法の適用除外規定が削除されて、放射性物質は公害原因物質に位置付けられた。しかし環境基準や規制基準など具体的な公害規制の法整備はいまだに行われていない――原発事故直後から、放射能汚染を公害として規制する「放射能汚染防止法」の制定運動が、札幌市民を中心に全国で続けられてきた。この運動に取り組んできた山本さんが、自身の経験も踏まえながら、法制度の現実はどうなっているのか、どのような法整備が必要なのか、具体的に何ができるのか、放射能汚染を公害として扱う意味…などについて話す。


 問い合わせ/「北星・原発を考える会」河野さん【TEL】891―2731(内線2314)。


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