被害者への経済的支援などを定めた犯罪被害者支援条例を制定することの必要性やその内容について考える、札幌弁護士会のシンポジウム「札幌市犯罪被害者等基本条例の制定に向けて―みんなで支える住みやすい街さっぽろ」が９月２０日（金）午後３時～５時３０分、かでる２・７の５２０研修室（北２西７、植物園正門前）で開かれる。入場無料。当日直接会場へ。定員は１０８人。
　当日は▽「被害者の声を聞く」…生井澄子さん（札幌信金ＯＬ殺人事件遺族）ほか▽基調講演「市町村による支援の必要性」…諸澤英道氏（常磐大学元学長、世界被害者学会理事）▽「札幌市条例の提案について」…大鹿祐太郎（弁護士）、諸澤英道氏―などを予定している。
　犯罪被害者が日常を少しでも取り戻すためには、被害直後から途切れのない経済面、生活面、医療面などの支援が必要で、地方自治体によるサポートも重要となる。２０１８年４月に「北海道犯罪被害者等支援条例」が制定されたものの、道内ではまだ、ほとんどの市町村で制定されていないという。
　問い合わせ／札幌弁護士会【ＴＥＬ】２８１―２４２８。