１０月１日（火）から、幼児教育・保育など子供が利用する施設の利用料の無償化が実施され、保育園（認可保育所）・認定こども園（保育部分）・幼稚園・地域型保育事業所（小規模保育施設・事業所内保育施設・家庭的保育施設）などの利用料が原則無料（施設やサービスにより上限額あり）になる。対象は今年４月１日時点で３歳～５歳の子供か、０歳～２歳で、平成３１年度（令和元年度）の市町村民税が非課税の世帯。特別な手続きは必要なく、１０月分からの支払いがなくなる。ただし、これまで保育料に含まれていたりした３歳～５歳児の副食（おかず、おやつ、牛乳、お茶など）費などは世帯によって実費納入の必要があるほか、スクールバス代や行事費、教材費、衛生用品費など、園から実費徴収・上乗せ徴収される費用も無償化の対象外＝一時保育をはじめ様々なサービスの併用もあるほか、各自治体独自のサービスもあるため、詳しくは住んでいる町の役所へ＝。